第1条（定義）
1.本サービスとは、「日本時計堂」にて提供されるサービスとする。
2.本サイトとは、「日本時計堂」のwebページとする。
第2条（総則）
本規約は、株式会社ナハト（以下「甲」という）が運営する本サービスに関し、甲と査定申込者（以下「乙」という）との間の契約関係を定めるものである。
第3条（申込規約）
1.乙は、甲に対し、本サービスにおいて物品の一括査定および買取を希望する場合、甲所定の方法により申込を行うものとする。
2.甲は、乙から申込を受け預かった物品が贋物もしくは本サービスの対象外の物品と判断した場合、乙に対する本サービスの提供を永久的に拒否することができるものとする。
3.未成年者は、本サービスを利用することができない。
4.本規約の有効期間の開始日は、乙の申込を甲が受理した日とする。
5.甲が乙の申込を受理した日より所定の期間内に甲は一括査定を行い乙に連絡をすることとする。
6.甲が乙より預かった物品を返却する場合の送り先は乙の申込住所とする。
7.本規約の有効期間の終了日は、甲と乙の間で売買契約が成立した日から90日が経過した日、または乙から物品の返却要請を甲が受理した日から90日が経過した日とする。
8.乙は、乙が甲に対して申込時に申請する情報が正確なものであることを保証し、乙が甲に対して身分偽装等虚偽の情報を提示した場合、甲は、乙に対する民事上の損害賠償請求や刑事告訴することがある。
第4条（売買規約）
1.甲は、乙に一括査定の結果を会話、電話、EメールもしくはLINE等を用いて連絡する。
2.甲が乙に連絡する一括査定の結果は、個別の買取店での査定結果を集約した最高値を提示した買取業者とする。ただし、甲は、乙に最高値を提示した買取店以外の個別の業者の店名・会社名等の情報を連絡することはないものとする。なお、甲は、個別の買取店の査定結果の最高値を超える金額で、甲自身が物品の買取業者となることができるものとする。
3.乙は、甲より第1項に規定する一括査定の結果を受領してから7日以内に、甲に対して、甲に会話、電話、EメールもしくはLINE等を用いて商品売却の意思、もしくは商品返却の意思を連絡する。
4.乙が前項の規定に基づいて甲に対して商品売却の意思を通知した場合、乙は、甲が紹介した買取店との間で個別の売買契約を締結するものとする。
5.乙が甲に商品売却の意思を伝えた後の売却の取り止めは、甲および買取店の承認が無ければできないものとする。
6.甲からの紹介先買取店との交渉、契約締結等については、乙の判断及び責任において行い、甲は一切の責任を負わないものとする。
7.売買契約が成立した後は乙は甲に物品の返却を要求することはないものとする。
8.売買契約が成立した後に乙が買取店に売った物品が甲の判断でコピー品、偽物、改造品であることが判明した場合には乙は買取店に売買代金を速やかに返金する。
第5条（著作権等）
1.本サービス運営のために甲が作成する著作物（写真、画像、説明文等）については、甲が著作権を有する。
2.乙は、甲に対し甲が本サービスのプロモーションや関連する企業の宣伝の為に甲が妥当と判断する方法により乙の著作物を無償で使用することを許諾する。
第6条（顧客情報）
1.乙の申込した物品が盗難品や偽造品であると判断された場合、甲は古物営業法に基づき、乙の個人の情報を第三者に提供することができる。これに対して乙は甲又は買取店に対して一切異議を述べない。
2.前項の規定は、本規約終了後においても引き続きその効力を有するものとする。
３.甲は、法律に基づき必要とされる場合を除き、個人情報を第三者に提供しないことを保証する。
第7条（守秘義務）
1. 甲及び乙は、本規約有効期間中または規約終了後にかかわらず、法令及び本規約に別途定める場合を除き、本規約に関連して知り得た情報、その他相手方の機密に属すべき一切の事項を第三者に漏洩・開示・提供してはならない。ただし、あらかじめ相手方の書面による承諾を得た場合には、この限りではない。
2. 甲は、前項にかかわらず、一括査定のパートナー企業・個人または守秘規約を締結した提携会社との間で、乙に関する情報を提供することができる。乙はこれに対して異議を述べることができない。乙が本サービスを受けるにあたり甲に提供する連絡先は、乙本人のみが利用できるものに限定することとする。
第8条（解除 賠償）
甲は、乙が以下のいずれかの事由に該当した場合には、本規約及びその他一切の規約を解除するとともに、本サービスの提供を拒否することができる。その際、甲は、乙に対して損害賠償請求及び告訴または被害届の提出等(刑事手続)をすることができ、乙は、甲にし発生した全ての費用及び損害を賠償するものとする。
1. 法令の定め及び本規約等に違反する行為またはそのおそれのある行為
2. 申込物品が贋物、拾得物、盗難、古物営業法に抵触する物品の場合
3. 申込物品が本サービスの対象外物品の場合
4. 申込物品や乙が公序良俗に反する、反社会的であるなど本サービスにふさわしくないと甲が判断したとき
5. 販売方法、取扱物品、その他業務運営について行政当局(日本通信販売協会等)や警察等による注意または勧告を受けたとき
6. 閲覧者の判断に錯誤を与えるおそれのある行為
7. 甲または第三者に対し、財産権(知的財産権を含む)の侵害、名誉・プライバシーの侵害、誹謗中傷、その他の不利益を与える行為又はその恐れのある行為
8. 乙が甲と同種または類似の業務を行うとき
9. 乙の一方的な都合により、本サービスで必要な期間物品を預けることをせずに、返還を要請したとき。
10. 甲のサービス業務の運営・維持を妨げる行為
11. 乙が本サイトを改ざんする行為を行った場合
12. 乙が有害なコンピュータプログラム、メール等を甲のサーバーへの送信または書き込む行為
13. 乙が甲に対して連絡が取れなくなったとき
14. 乙がサーバその他甲のコンピュータに不正にアクセスする行為
15. 甲が別途禁止行為として定める行為
16. 本項各号のいずれかに準ずる事由があると甲が判断した場合
17. その他甲が乙と本規約の継続が困難であると判断した場合
第9条（免責・補償等）
1. 甲は、本サービスが乙の特定の目的に適合すること、本サービスの機能、価値、正確性、有用性、適法性について何ら保証しない。
2. 甲は、買取店による乙の個人情報の使用方法等買取業者の行為について一切責任を負わない。
3. 本サービスに関連して乙と買取店または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について甲は一切責任を負わない。
4. 甲が乙に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当該賠償責任を負うのは直接且つ通常の損害に限られ、かつ、賠償金額は乙について本サービスの提供を受けるために要した通信費及び電気料金を上限とする（但し、甲の故意又は重過失による場合はこの限りではない）。
5. 甲は、乙に対する事前の承諾なく、本サービスの仕様、内容等の変更もしくは追加、またはサービスの停止を行うことができる。これにより生じた乙の損失および損害等について賠償する責任は負わないものとする。
6. 甲は、本サービスを廃止する場合、乙の所有物を本サービス廃止決定日から60日以内に返送する。その際、乙は、甲に対し損害賠償請求は一切できないものとし、返送するために必要な手数料は、甲が負担するものとする。
7. 甲と乙の間で発送する物品の配送中の事故または破損については、乙は、運送業務を請け負う運送会社と別途契約を行いその扱いを協議する。
8. 甲は、乙の物品の保管・査定中の事故、破損については甲が加入の損害保険の範囲内で補償するものとする。
9. 乙は、乙の物品及び梱包パックの配送の遅延により被害・機会損失を受けても、甲に対して損害の内容または補償の請求をしない。
10. 甲は、乙より預かっている物品の価値が、自然故障、経年劣化、消耗、天災等甲の責に拠らない事由に基づいて減損した場合、金額を問わず一切責任を負わない。
11. 甲は、乙より預かっている間に生じた機会損失等について一切責任を負わない。
12. 乙の物品を甲に発送する際に物品の状態説明がされていない場合や物品の写真を添付されていない場合、甲は、乙に不要なトラブルを防ぐため物品の説明や物品画像の要求をすることができる。
13. 甲は、物品の価値に直接かかわらないと甲が判断する付属品（袋、レシート、箱、冊子、タグ、ビニール等）に関する補償はしない。
14. 甲は、乙に対し必要な情報伝達のために電話、LINE等で連絡を試みるが、連絡出来ない場合は乙からの連絡を待つこととする。乙から甲への連絡が30日以上無い場合、甲は、乙が甲に預けた物品の所有権を放棄したものとみなし、甲による物品の保管義務は消滅し、甲の判断により処分できるものとする。
第10条 規約の変更等
甲は、次の各号のいずれかに該当する場合、乙の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更すること（本規約に新たな内容を追加することを含む。）ができるものとします。
（１） 利用規約の変更が、乙の一般の利益に適合するとき。
（２） 利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
第11条 分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該条項以外の規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定条項の残りの部分は継続して完全な効力を有するものとします。
第12条 準拠法
本サービス及び本規約の準拠法は日本法とする。
第13条 裁判管轄
本サービス又は本規約に関し、甲と乙との間で生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
個人情報を利用する目的
本サービスで提供され甲が収集した個人情報につきましては、各中古品買取業者のプライバシーポリシーに従い、以下の目的に利用させていただきます。
中古品買取業者・甲共に、お客様の個人情報をご本人の了承なしに、第三者に開示することはございません。顧客情報の提供・照会・査定・資料送付・メール送信・電話連絡など。中古品買取業者とお客様との間の契約状況確認等の目的で、甲より乙へ電話又はメール、LINEにてご連絡を差し上げる場合がございます。(1)の利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供。
商品・情報・サービス提供のための郵便物・電話・電子メール等による営業活動およびマーケティング(アンケートのお願い等)活動。顧客動向分析または商品開発等の調査分析。(対外発表する分析レポートに個人情報が含まれる事は一切ありません)情報、サービスの提供はご本人様からのお申し出がありましたら、取り止めさせていただきます。
本サイトの都合により提供するサービスの一部、または全部を予告なく変更・中断・停止する場合がある。