第1条（本規約の適用）

本規約は、株式会社ナハト（以下「当社」といいます。）が提供する不動産マッチング支援サービス「日本不動産コネクト」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件及び当社と利用者（以下に定義）との間の権利義務を定めるものです。

第2条（定義）

本規約において使用する用語は、以下の通りとします。

• 「利用者」とは、本サービスを利用し、当社が提供する不動産に関するヒアリングや情報提供を希望して、当社に必要情報を提供した個人をいいます。
• 「提携事業者」とは、当社と提携し、当社から紹介された利用者に対して売却支援サービス等を提供する不動産会社をいいます。

第3条（規約への同意）

利用者は、本サービスの利用をもって本規約の内容に同意したものとみなされます。未成年者の場合は、親権者の同意を得た上でご利用ください。

第4条（規約の変更）

• 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合に、本規約を変更することがあります。なお、この場合、利用者の利用条件その他本サービスの内容及び本サービスに関する当社と利用者との権利義務は、変更後の利用規約を適用するものとします。
• 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき
• 本規約の変更が、本サービスの目的に反するものではなく、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性及び合理性があるとき

2. 本規約の変更は、当社が変更後の本規約を、その変更日と共に予め本サイト上に表示し、当該変更日が到来した時点から効力が生じるものとします。

3. 変更後の本規約の効力が生じた後に、利用者が本サイト等を利用した場合、利用者は、変更後の本規約の内容を理解し、これに同意の上、本サイト等を利用したとみなすものとします。

第5条（本サービスの概要）

• 本サービスは、利用者から不動産売却に関する情報提供を受けた上で、当社が利用者にヒアリングを行い、その内容に基づいて提携事業者に対し、利用者を紹介するサービスです。但し、利用者の所有する不動産の第三者への売却について、仲介、媒介または斡旋する行為を含みません。
• 当社は、提携事業者に対して、利用者情報を基に、売却の意向があると判断した場合に限り、紹介を行います。
• 提携事業者による対応（連絡・査定・媒介契約の締結等）は、利用者と提携事業者間の責任において行われるものとし、当社は利用者が提携事業者に委託等した行為に関与するものではありません。

第6条（サービスの性質）

• 当社は、利用者と提携事業者との間で生じる取引等の当事者とはならず、売買・媒介契約の成立等を保証するものではありません。
• 本サービスは、利用者がより適切な不動産事業者と出会うことを支援する「紹介サービス」であり、斡旋・媒介・保証を行うものではありません。

第7条（禁止事項）

利用者は以下の行為をしてはなりません。

• 虚偽情報の提供
• なりすまし、不正アクセス
• 当社の業務妨害・信用毀損行為
• 反社会的勢力との関与
• その他当社が不適切と判断する行為

なお、上記のいずれかに該当する行為が判明した場合、当社は当該利用者のサービス利用を拒否することができます。

第8条（個人情報の取得と利用目的）

1. 当社は、利用者の以下の情報を取得・利用します。
　氏名、連絡先、不動産所在地、売却希望の有無、売却時期、面談・通話内容 等

2. 当社は、前項に定める利用者の情報は、以下の目的で利用します。
　① 提携事業者への紹介の可否判断
　② 適切な提携事業者の選定と連絡調整
　③ サービスの品質向上

第9条（第三者提供）

• 当社は、利用者の同意を得た上で、提携事業者に必要最小限の情報を提供します。
• 提供後、提携事業者の個人情報の取り扱いは、各社のプライバシーポリシー等提携事業者の定める規則等に基づくものとし、当社はその管理責任を負いません。

第10条（サービス中断）

1. 当社は、システム保守、障害、天災等により、予告なく本サービスを一時中断・停止することがあります。
2. 前項に基づき、当社が本サービスを一時中断又は停止したことによって生じるいかなる損害についても当社は責任を負いません。

第11条（免責事項）

• 利用者と提携事業者間で発生する連絡・交渉・契約・トラブル等について、当社は一切責任を負いません。
• 当社の責に帰さない事由（天災、通信障害、利用者の過失等）により発生した損害についても、当社は責任を負いません。

第12条（知的財産権）

本サービスのコンテンツ、設計、ソフトウェア等、本サービスに関する一切の知的財産権は、当社または権利者に帰属し、本規約に基づく利用者による本サービスの利用によって当社が利用者に対して如何なる知的財産権の利用も許諾するものではありません。

第13条（反社会的勢力の排除）

• 利用者は、本サービスを利用するにあたり現在又は将来にわたって、次の各号の反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明・確約いたします。

　（a）暴力団
　（b）暴力団員又は暴力団員でなくなってから５年を経過しない者
　（c）暴力団準構成員
　（d）暴力団関係企業
　（e）総会屋等
　（f）社会運動等標ぼうゴロ
　（g）特殊知能暴力集団等
　（h）その他前各号に準ずる者及び団体

• 利用者は、本サービスを利用するにあたり現在又は将来にわたって、前項の反社会的勢力と次の各号のいずれかに該当する関係も有しないことを表明・確約いたします。

　（a）反社会的勢力によって、その経営を支配されている関係
　（b）反社会的勢力がその経営に実質的に関与している関係
　（c）反社会的勢力を役職員や顧問としたり、反社会的勢力に紛争解決の依頼や相談をしたりするなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係
　（d）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関係
　（e）役職員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係

• 利用者は、本サービスを利用するにあたり自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを表明・確約いたします。

　（a）暴力的な要求行為
　（b）法的な責任を超えた不当な要求行為
　（c）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
　（d）風説を流布し、偽計又は威力を用いて貴社の信用を棄損し、又は貴社の業務を妨害する行為
　（e）その他前各号に準ずる行為

第14条（秘密保持）

利用者は、本サービスに関連して利用者が取得した情報を厳に秘密として取り扱うものとし、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、第三者に開示しないものとします。

第15条（準拠法・裁判管轄）

本規約の準拠法は日本法とし、本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

2025年 5月19日 実施